粕屋町は12月から2月までの3か月間、給食費を無償化することになりました。アレルギー対応で給食サービス受けていない、また、町立以外の小中学校に通うお子さんにもその金額を補助しています。
10月18日の臨時会で提案され、補正予算の一部として計上され、可決しました。内容は食材費の事業収入を3か月分、7004万円を減収とするものです。
給食費の年間概算額は2億7千万円程度。今年度より私会計から公会計に移り、収納、その他の事務は役場が負担することになりました。
以前は収納率に関して問題になった事案もありました。PTAや校長先生の手を煩わせることや、事務職員の電話による声掛けなど、大変な業務を学校・PTAなどが負担していましたが、それはすべて役場の業務となり、負担が軽くなりました。
そして今回、まちの負担による3か月分の無償化。
この勢いで給食費の全額無償化にならないかなと思いますが、総額2億7千万円の予算をどこから捻出すべきか、子どもの多い粕屋町としてはすぐに応じられない額です。
全国的に見て子育て支援の一環として無償化に取り組んでいる自治体は、調べてみると一部補助も併せて500自治体(2018年度調査)ありました。
その他に就学援助(給食費も含めて教材費の一部負担)を受けている子どもたちは、全国で15.4%程度。6人に1人はすでに公費を受けて無償化となっています。
ある大学の試算では、国全体では概算で年間約5120億円だそうです。今、軍事費の増強が検討されていますが、子育て世代の支援策として、それ以前に考えてもいいのではないかと思います。
フィンランド他北欧では無償の国が多く、英国も小学校低学年は無償化になっているようです。
今後もう少し調べ、日本全体で取り組めるように声を上げていきたいと思うようになりました。