「生理の貧困」への理解 広まる

　西日本新聞が特集を組んでくれました。７月９日朝刊、８・９面に大きく。

　私が一般質問に取り上げようと準備をしていた６月初めは、「生理の貧困」という言葉は珍しく、生理と貧困が結びつかない方が多くいらっしゃるようでした。でも今は各マスコミが大きく取り上げ、インターネットのニュースなどでも多く見られるようになりました。

　私の６月議会の「生理の貧困」に関する一般質問は、小・中学校でトイレに常備してほしいというものでした。その時の答弁では使用期限の過ぎた（？）災害備蓄品の４０袋を配布したということでした。

　もちろん、それまでにも保健室に常備しておられたと思うのですが、無償かどうかはわかりませんし、あくまで突然始まったお子さんや、忘れたお子さんに限ったことではなかったかと推測しています。　

　一時的に、ではなく女子トイレに常備し、トイレットペーパーや石鹸液などのように、なくなったら補充するという流れを作りたいと考えています。

 　また、西日本新聞にはプラン・インターナショナル・ジャパンの調査結果（ｎ＝2000）も載せてありました。生理用品を購入・入手できなかったりためらったりした経験とその理由を問う内容に対して

• 親の収入が少ない
• 親/保護者が買ってくれない
• おこづかいなど自分が使えるお金が少ない

 などがあがっていました。

　「生理用品の社会史」などの著書がある社会学者の田中ひかるさんは「『生理の貧困』には経済的貧困に加え、ネグレクトの側面もある」と述べておられます。

　女性に生まれてきたことをすべての女性が肯定できる、そんな社会であるためにも支援の輪は必要だと強く思います。