女性の活躍を応援する施策とは

 

　５日の新年の思いに書いた①「女性の活躍を応援する施策」について具体的に述べてみます。

　

　端的に言えば男女共同参画推進ということですが、この参画という言葉がわかりやすいようで実はあいまい、的を得ていないと思います。

 

　平等で良かったのではないかと思いますが、国、県がこういう言葉で定めている以上それに従う、という感じです（そういう言葉にしなければ法律は作れなかったという裏情報もあります）。

 

　男女共同参画基本法ができたのが平成11年。大方20年近くなろうとしていますが、それでも世界ジェンダーギャップの調査では日本はいまだに121位という低さ。

 

　世界の中でなぜジェンダーギャップが低すぎるのか、国や地域の政治の問題と、もう1つは女性自身の意識ではないかと思っています。

 

　多くの女性は自分の思いを表立って主張しないのです。実は私自身も含めて、主張しなければならないときに主張せず、気持ちの上だけでグダグダ、もやもやしていることが多いのです。

 

　「減点主義」に支配されているからではないかと思っています。

　

　100％こなすことに自分もまわりも評価の基準を置いていて、できなかったことに消沈する。マイナス何点と、自分で足りなかったことを悔やみ、そしてこだわる。

 

　良妻賢母であること、こうあらねばならぬという思い込みが、表立つことを控えさせるのです。評価を得たいという願望がきっと強いのだと思います。

 

　家事、育児、介護などを夫や子ども、他の機関に任せられず、また任せたとしても罪悪感が付きまとう。保育園に子どもを預けて仕事に出ることが子どもに申し訳ない、施設に預けないで在宅介護をすることが良しとされてる風潮など。

 

　話し合ってそういう選択をしたのならともかく、それが求められているという、そうしなければ申し訳ないという錯覚、思い込みからの場合が多いような気がします。

 

　１５年前に「女性の視点でまちづくりを」と、立候補して議員活動していますが、男女共同参画に関してはどこか中途半端でした。強く訴えることができなかったのです。信念が足りませんでした。また、そのことをあまり主張しても票に結びつかないのではないかという不安もあり、控えめに（？）してきました。

 

　それを変えることができたのは昨年デンマークに行ってから。

 

　子育てや介護などから解放された女性のいきいきとした表情、心に深く残っています。税金は高いのですが、透明性が担保されているので信頼して納税しています。保育士や介護士はほとんど公務員でした。

 

　女性はパートナーと自分の事だけを考えればいいのですから仕事に専念できます。気持ちにゆとりがあり、仕事も人生も楽しめます。仕事は失業しても何度でも学び直すチャンスを、給付金付きで保障されています。

 

　そのような社会を実現するにはまず女性自身が声をあげないと、自分の力で手繰り寄せないと実現できないのですが、日本の場合は、その手繰り寄せるという気持ちが足りないような気がしてならないのです。

 

 権利意識を希薄にさせられているのかもしれません、自己責任を強調しすぎます。私たちは納税者です。社会の問題として捉えるべきです。自助を強調しすぎるあまり思いが公助に思い至らない。

 

　コロナ過で非正規雇用の方が仕事をなくし困っておられますが、その多くは女性です。正社員に、同一賃金同一労働に、という主張をしなければ、次の世代は今と同じように、否、今よりもひどい状況になりそうです。これからの未来を形作るために声を上げましょう。

 

　まず自分が何をしたいか、それを明確にできることがすべてのスタート。その結果、出てきた思いを活かせる行政の施策、そのためのまちづくりを皆さんとともに頑張りたいと、今は心から思っています。