非正規雇用職員の処遇

　9月議会に「粕屋町会計年度任用職員の給与及び費用弁償にかかる条例」という議案が出ています。

　対象は役場内における非正規雇用の職員305名の処遇の在り方です。非正規雇用は平成12年から人件費を抑える手立てとして増えてきました。

　平成12年の人口35,250人、人件費18億3400万円

　平成30年の人口47,200人、人件費17億9400万円

　職員の数は定数がありその範囲で推移しているので変わりません。平成30年３月では正規雇用の職員は221名です。人件費は上がらず、むしろ減っていますね。

　ところが人口は1万2千人ほど増えています。その多くなった業務を305名の非正規雇用の職員でカバーしていることになります。

　職員全体では非正規雇用の割合は56.75％。その方たちの報酬は人件費ではなくて物件費の中の賃金となりますのでその数字は表に現れず、統計にも出てきません。私はこの数字を資料請求しようと思いましたが、役場の対応は統計は出していないということでしたので自分で作るしかないようです。

　町財政的には人件費を抑えているので、評価をされていますが、粕屋町には優秀な非正規雇用職員が多くいて、そのスキルは粕屋町にはなくてはならぬ戦力となっています。

　課題は現状より何が良くなるのか、というところが不透明、不確実な点です。半年雇用は無くなり、全員1年雇用。給与体系ができ、少しずつ上がり退職金もでるということですが、なにせその会計年度だけの雇用。続けての雇用は明記されていないので保証はないのです。

　また会計年度任用制に移行を希望しない現行の臨時職員は別途、民間会社に転籍してもらい、そこから派遣されてくる形を執るようです。

　自治体非正規雇用職員の処遇をどうするか。国が勧めている制度ですので町は如何にそれを活用するか、今その瀬戸際。ですが、社会全体でも大きな問題になっていなくて町としてもその範囲の中で最善を尽くすというやり方をとるしかなく、議会もそのことにどう向き合うのか、向き合えるのか、というのが正直なところです。