会計年度任用職員制度 導入の条例案

　6日より9月議会が始まりました。議案の説明が執行部からあり、質疑をしました。

内容は議案46号「粕屋町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」についてです。

　条例の趣旨は給与と費用弁償に関してですが、導入にあたっての環境整備の説明が一切なく、待遇と同じくらい制度導入にあたっての現在の雇用、そして先行きの懸念があるので次の3点の質問をしました。

1. 対象の職員は
   平成31年度3月時点での粕屋町の職員は以下の通りです。
   正規雇用　224名
   嘱託　　　103名
   臨時　　　182名
   合計　　　509名
   嘱託、臨時採用の職員全員が対象なのかという点について
2. 移行措置はどうするのか
   会計年度は年度初めに雇用して年度の終わりには終了となるということですが
   雇用が1年と限定されるので、制度導入にあたっては全員を一旦雇用終了にして新たに採用することなのか、公募によらない再度任用なのか
3. 雇い止めについての懸念
   再度任用の上限についての言及が見当たらず、どう解釈したらいいのか

　私の条例案への質問に対しては執行部は議案審査前、一般質問前ということで明確な答弁を避けましたが、役場当局、議会議員全員が論議を交わす中で、非正規雇用の実態、今後の在り方、その処遇についても粕屋町らしい配慮のあるやり方を編み出すよう願っています。

　この制度導入にあたっては参議院総務常任委員会で雇い止めを行うことや処遇を下げるようなことは改正法案の趣旨に合わないと付帯決議「不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保を行わなければならない」という文言がついています。

　粕屋町では9月24日の総務常任委員会で審査、また、同僚議員が一般質問の項目に挙げていますのでそこでの質疑を待って30日の最終日に条例案の可否についての採決が行われます。

　職員の非正規雇用は教育、福祉の分野で多く見られ、本来正規職員が当たらなければならないところにも配属されていることも事実です。この制度導入にあたっては正規職員を増やす道が閉ざされることになる懸念がありますが、今では粕屋町の町政になくてはならぬ重要な人材が豊富に配置されており、まずその方たちの雇用を安定させるのが第一と思います。

　町政の最終責任者は町民です。多くの町民の皆さんが非正規雇用の実態を知り、この粕屋町にとってその処遇をどうしたら良いのか、その今後を考える機会になったらと考えます。