給食センター住民訴訟公判始まる

　給食センターの住民訴訟が始まりました。町民31人の方が、過去住民監査請求を起こされましたが棄却され、今回は裁判所に訴えることで裁判所の判断を仰ぐという流れになれました。

　町側は答弁書で請求棄却を求め、その公判は5月30日に行われるようになっています。3つの新聞社の記事を読み比べました。町民側の請求については正確に記載されていますが、町側の対応についての記載はまちまちです。

　今後町側の答弁で明らかになると思いますが、ここで問題になっているのは訴えた町民側と町側の答弁の焦点は契約書の解釈の仕方です。しかしながらその契約書は町民側は当初の分で、町側は平成28年6月20日に変更した内容で処理をしているということで問題は複雑になっています。

　給食センター建設敷地の産業廃棄物をめぐっての処理の仕方は一般質問で何度も取り上げられたようにとてもずさんでした。前町長時代にその請求額はいつの間にか膨れ上がって現在の建設地で8,000万円とされ、平成28年度の当初予算に組み込まれることが新体制で判明しました。しかしそれはあくまでも全体の半分で、残り、現在の駐車場の部分のを加えると予測では1億2千万円くらいになる予定でした。

　それを新町長側が精査し、27年度分の給食センター部分4,435万円、28年度駐車場分　2,477万円、計6,800万円をSPC(学校給食株式会社）と契約をし直し、支払いました。当初の予定のおよそ半額になりました。

　町側は精査して町が負担すべき費用を支払ったとしていますが、町民側は業者が見積もりした当初の529万円を払えばよい問題でそれ以上は支払う義務がなかったのではと、契約変更前の契約書の31条を根拠に訴えています。

　問題は2つあります。①ごみの処理の仕方のずさんさと②そのずさんな処理にかかる代金の支払い方です。これに町長選があり、現町長の就任によりそのずさんとする処理に対して担当者が変わりました。町長、担当者が変わりその2つの立場は敵対する関係にありますから、状況の正確な分析、判断ができていたか、今の時点ではわかりません。

　ただ私が問題視するのは、26年時のPFIアドバイザリー経費で弁護士費用を300万円予算化していたのに、それを給食センター敷地の土壌検査の2回目の費用にしたので、弁護士がついていない状態で契約を交わさざるを得なかったことです。

　PFI事業契約に必要な専門的見地の持ち主不在の中で交わさざるを得なかった契約締結。建設予定地の土壌調査で鉛検出という事実を過小評価し、続く土壌検査費を急きょ弁護士費用から流用し、決算で本田が追及するまで隠していたこと、しかしながら議会でそのことは少数意見として大きな問題にならなかったこと・・・・・・。

　その結果、粕屋町はSPC(給食センター建設・運営の企業体）という会社に振り回されたのではないかという疑念が湧いてきています。議会人として何をしなければならなかったのか、今後どうしたらよいのか重い課題を突き付けられていると強く感じています。