1月12日に給食センター建設特別委員会が開催され、町長より年末からの流れの報告がありました。移設を断念し、工事再開の決定を決めた経緯を、保護者並びに町民対象の住民説明会、議会での各議員の意見を参考に決断を下したとのことです。
PFI方式による建設は現在14社の会社が関与しており、グループの全社が賛成しないと移設しての工事はできないとのことでした。
建設を続行するためには敷地対策をどのようにするのか考えなければなりません。対策委員会を設置し、町が委嘱する学識経験者など5人の委員を選出し助言を受けることにしました。中心になる専門家は福岡方式を編み出した、福岡大学の松藤康二教授です。衛生工学が専門で、敷地内のメタンガスを排出する有効な手立てを施す、そういう研究で多様な国際貢献をされている方のようです。議会としては見守るのみです。
今回の出来事で不透明な事実が出てきました。敷地の調査結果の説明を端折った可能性があるのです。今後は平成25年度に2回に分けて700万円ほどかけた調査をしたにもかかわらず、何の対策も立ててなかった前執行部の有様を問うことになります。
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