臨時議会後、今年初めての行政の説明会

議員全員協議会が開かれ、副町長以下学校給食準備室関係者の説明が行われました。12月24日の臨時議会の「否決」となった際の説明不足を補うためと言われましたが、本議会での質疑の際に出た疑問への回答はやはり中途半端。到底納得のいくものではありませんでした。

今までと同じ内容を繰り返すだけでした。

今大きく問題になっているのは、現在の給食センターの解体費です。

平成24年度のPFI可能性導入の時のコンサルタントが出した見積もりは2,640万円でした。

それが今回のアドバイザリーの業者が出した見積もりは3倍近くの7,392万円。

太田議員の調査では2,640円の方が実際に近いと1年前から指摘、7,392万円の見積もりを出すように要請してあったのですが、なしのつぶてで返答なし。資料請求しても「資料不在」ということだったのが今回実際に落札してみると、2,847万円でした。

その差額はどうなったのかその説明を求めても、行政の答えはPFI方式は落札価格の中で融通できるシステムだからほかのところに行っているが具体的にはわからないという答え。

全体の落札額は67億2,361万円で、その範囲であれば、PFIの代表法人の裁量でできるという仕組み、要求水準書の内容で金額を取り決めたので、その要求水準さえ満たしていればいいという取り決めなのだそうです。

説明を聞き、具体的な話になればなるほど、業者に都合の良い仕組みに思えてなりません。

なぜこのような方式を採用することになったのか、議会の力不足を痛感しているところです。