住民票があっても自治体が居場所を特定できない「住所不在の子」の調査の全国調査が行われたと毎日新聞が2日続けて報道。その数141名。福岡県は5名でした。
左の表は横浜市の例で先進的な取り組みと紹介されていたものですが、粕屋町でも「要保護児童対策地域協議会」がしっかり開かれているので多分該当する子はいないだろうと思われます。でも確認は必要だと思っています。
乳幼児健診で連絡が取れない場合は児童手当の支給を担当部署に問い合わせた結果所在箇所が確認されるなど、同じ自治体内の情報のやり取りで見つかるケースが多いとのことです。粕屋町では住民福祉部の中で子ども未来課と総合窓口、それに教育委員会の連携が以前よりはやりやすくなっているという感じを受けます。
因みに要保護相談件数は平成25年度は1,128件で、24年度の倍近く増えています。健康センターでは限界で、そのような相談、会議の場所としても「子ども館」が必要だと9月議会で訴えました。
下の表は粕屋町の乳幼児健診などの受診状況です。受診しなかった子には電話で再度促し、それでも対応がない子には、保健師や子育てアドバイザーが訪問して状況を把握する努力をしています。
母子手帳を発行するときから、気になる妊婦の様子は把握していて見守っているとの報告も受けています。この世に生を受けたこどもすべてが社会の中で温かく見守られて育つ仕組みを作りたいものです。
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