10日から平成25年度の決算審査です。
最初の日は総務常任委員会管轄の経営政策課、総務課、協働のまちづくり課、税務課、収納課の審議でした。その中で収納課の内容が際立っていましたので報告します。
評価できる3つの要素
①平成23年度から25年度までの徴収率を比較、分析できる資料作成
②徴収率がアップしたことにより滞納繰越額の減額
③債権管理条例制定後の担当者会議体制の強化、活用事例の報告
納税者の皆さんは当たり前と思われるかもしれませんが、多くの自治体が国の補助金頼みで足元の徴税に力を入れていなかったこと(国の右肩上がりの経済政策も加味)、また、粕屋町は各隣組合に納税組合が組織され勧奨制度があったために、役場の職員が督促しなくても割合スムーズに徴収できる体制がありました。
手書きによる資料作成は担当者個人の能力によるところが大きく、それをチェックできる上司がいなければ、資料不備のために督促すらもできない状態もあったのです。平成17年に議員になり、議会広報で徴税の特集を組んだ時の調査で、そのずさんさを知った時は本当にびっくりしました。
職員個人がどんなに頑張ってもできないこともあるのだと痛感。
今は電子自治体構築事業の展開でデータを入力し、マネージメントに力を入れればかなりの事務はこなせます。また職員の意識改善も進みました。もちろんそれには適切なリーダーシップをとれる人材があったればこそですが、そういう意味で今回の収納課の報告は議員としては最高にうれしかったですね。
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