議会活性化委員会で条例について勉強することになりました。副委員長としてその内容を検討することになり、まず、数を調べてみました。
例規集に載っている条例、規則、要綱は691 でした。分野別に数を拾い出し、それに対応する職員の数もいっしょに並べてみました。
条例数 正職員 嘱託 臨時職員(H25年3月)
議会事務局 14 1 1
経営政策課 16 8
総務課 168 11
協働のまちづくり課 50 6 2 1
税務課 42 10
収納課 3 9
介護福祉課 91 14 10 1
健康づくり課 14 9 7 2
子ども未来課 28 7 4 2
保育所 22 15 47
幼稚園 19 2 15
総合窓口課 38 17 7 2
上下水道課 39 13
環境生活課 29 6 2
地域振興課 35 6
会計課 2 3 1
学校教育課 19 6 2
学童保育 28
社会教育課 36 8 11 12
給食センター 6 9 2 19
準備室 1
教育委員会 8 (部長、次長、局長 計5名)
監査事務局 3
農業委員会 3
固定資産評価審査委員会 2
土地開発公社 3
選挙管理委員会 14
条例数 合計 691
職員の数は 上の表に部長、次長、局長を足して正規職員206人、嘱託職員66人、臨時職員177人の合計449人です。全体の54%が非正規雇用の職員という結果です。
高度成長期に急激に増えた団塊世代の職員が退職し、次の世代が今後それに続きます。それを補うために再雇用任用の嘱託職員、非正規雇用の専門職の嘱託職員、臨時職員が増えています。最近は毎年10名近くの新規採用の職員を採用していますが、中途退職者や早期退職者などがあり戦力不足は否めません。
仕事の仕方、考え方を変える必要もありますが、地方自治体にとって人材の確保は急務です。
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