１２月議会では補正予算案の中の遅延損害金等を外すか否かで大揺れとなったので注目度が今一でしたが、朗報がありました。

　それは表題の通り文科省交付金（補助金）が国の大型補正で出るようになったのです。

　今年1月下旬に大慌てした問題がありました。

　それは新給食センター建設に文科省から交付金がおりる予定で当初予算にもそれを含めた額で組んでいたところ、その額、１億8500円が出ないことが判明したです。調べてみると、どういうわけかその当時の担当者が申請の手続きをしていなくて、国の審議の対象にもなっていないとのことでした。

　結局今年２８年度の当初予算では財政調整基金を取り崩して繰り入れし、急きょ間に合わせたのでした。

　今回の担当者はあきらめきれず、だめもとで要望を出していたところ、嬉しいことに１１月１８日に内定通知があり、今回の補正予算案提出に間に合ったのでした。額も3245万円多い２億1745万円となりました。

　12月補正案の内容は交付金がおりることになったために1億8500万円を財政調整基金への繰り戻し、残りは教育債の減額となったのでした。

　前の担当者は申請を忘れていたとのこと、今回の担当者はダメもとでもあきらめずに、しかもより多くの交付金をゲットしています。

　この差は何でしょうか。

　交付金が増額した形で出ることになったことを反映している今回の補正予算案の賛成・反対討論では、担当の職員、町の執行部の仕事の仕方を高く評価しますと賛成討論をさせてもらったのは言うまでもありません。

　12月16日に12月定例議会が終わりました。怒涛の、荒れた議会でした。

　報告しなければと思いつつ、なかなか整理ができず今日になりました。

　粕屋町議会は今危機を迎えています。すべてはPFI方式による給食センタ建設の債務負担行為を可決した、平成27年3月議会から始まります。否、本当はもっと前からだったかもしれません。

　そして今、平成28年12月定例議会、補正予算案についてです。突然、減額修正案が提出され委員会採決では賛成が多く可決、原案否決でしたが、本議会では減額修正案否決、原案の予算案はギリギリ可決、それも一票差で決まりました。

　事の内容は遅延損害金等を認めるか否かです。

　後でわかったことですが、双方の代理人の弁護士を通して暫定合意書を取り交わし、もし支払わなかければ工事本格中止、PFIの業者から何十億の損害賠償金を要求されるとこでした。

　昨年給食センター建設を一時中断して各小学校校区での説明会の開催をしました。そのことで3週間工事が止まり、最終的に開設が4ヶ月遅れています。それに対する遅延損害金等の経費が含まれた補正予算案が6月に提案されました。その時は内容が明確でないという理由で減額修正され可決（本田も賛成）しました。

 その後今回再び、建物の引き渡しを来年1月10日に控え、延期による運営費などの増額、賠償金などを再び精査し、目安額を打ち出し、その額を交渉の中心において話し合いをするための金額、5,868万円を含んだ補正案が再度提案されました。ところがまたその額を外した減額修正案が予算特別委員会で賛成多数で通ったのでした。

　どうなることかと思いましたが、本議会では無事可決。暫定合意書を取り交わした内容が無事履行されることになりました。PFI方式で建設することを決め、パートナーシップを組んだ以上は契約通りに事を進めなければ契約違反で訴えられます。

　遅延損害金など払う必要はないと息巻く議員は従来の公共工事のように行政のごり押しが効いたときの感覚で物事をとらえているのではと思わざるを得ません。

　一つの組織体として対相手には公平であらねばと考えます。

　ただ建設前の残土処理に関して私は問題があると考えます。当時の職員、執行部の対応に大きな認識不足あったために今回のような問題が起きました。この建設工事以前の問題をこれから議会、町執行部に問い続けようと思っています。

 　昨日粕屋町に特別支援学校誘致を、と書いたのですが、今日はその背景にあるものを述べたいと思います。

　粕屋町の特別支援を必要とする子供たちの数は福岡県で一番多いです。粕屋町めがけて西日本一帯から引っ越しして来られる方もあると聞いていますが、それだけではなく、早期発見・早期教育に力を入れている、粕屋町独自の施策が功をなしているのです。

　ことばの教室という就学前の子どもたちへの支援事業を始めて２０年近くなると思います。当時教育大の特別支援教育研究の教授とタイアップしての事業でした。現在、言語聴覚士という専門職の職員が二人います。これも一小さな自治体にとって画期的なことです。

　健康づくり課の乳幼児健診で、特に今は母子手帳を発行する段階で支援を要する親子へのサポートをしています。また、数代前の教育長は県の特別支援教育に携わられていて、思いの深い方でした。そういった流れが、教育委員会と住民福祉部の垣根をかなり低くしています。

　統計的にみると、古賀市の古賀特別支援学校（遠賀、宗像、粕屋地区）に通っている粕屋町の子どもは44人、全体の生徒児童数は355人なので12,3％は粕屋町からです。また粕屋町4小学校の特別支援学級数在籍数は２２６人で小学校は割合的に5.8％と県内トップです。教室もその数に合わせて各学校に7～９学級併設しています。

　粕屋町に特別支援学校ができると、その周りにいろんな福祉法人やNPO法人などが集まり就労の情報、機会も増えるようです。ということは町民の福祉への理解もさらに深まり、いろんな障がいを抱えていても粕屋町では自立して暮らせる、そんな町になれそう。

　公的機関に障害者への配慮を義務づけた障害者差別解消法が今年4月から施行されました。粕屋町も要綱を作って対応していますが、特別支援教育拠点地域になれば自然に町全体でその気運が高まります。素敵でしょう！

　１２月議会で特別支援学校を粕屋町に誘致することを要望する決議案が提案される運びになりそうです。

　総務常任委員会で全員一致で可決、１４日の全員協議会で説明した後、１６日の本議会に提案される予定です。話がトントン拍子に進みちょっとびっくりしています。

　ことの発端は５月の議会報告会においてです。報告会のテーマは「九大農場跡地対策」でパネルディスカッション形式でした。参加者から特別支援学校の児童生徒数が多いのでできたら九大農場跡地に誘致してほしいという要望が出ました。その後早速６月議会で取り上げ、まず現状把握ということで９月１５日に古賀市にある古賀特別支援学校を視察に行きました。

　その後9月22日の西日本新聞に「特別支援校３校新設へ」という記事が出ました。福岡県議会９月定例会の代表質問が始まり、県の教育委員会が今後１０年で県内に３校新設する考えを示したものです。

 なんというタイミングでしょう。それなら交通の要所、支援を要する子供の多さなどから粕屋町が手を上げよう、場所は九大農場跡地と限定せずに、ということになったのです。